1999-06-16 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
実際に九七年、キャンベル米国防副次官補がブリーフィングで言っております。アメリカが、アジア太平洋地域の危機に際し、さまざまの港湾、空港をどのように使用できるかの保証、それが防衛指針、ガイドラインの目標だ、ガイドラインはそれをするためにこそ作成されたのである、こうはっきり言っているんです。
実際に九七年、キャンベル米国防副次官補がブリーフィングで言っております。アメリカが、アジア太平洋地域の危機に際し、さまざまの港湾、空港をどのように使用できるかの保証、それが防衛指針、ガイドラインの目標だ、ガイドラインはそれをするためにこそ作成されたのである、こうはっきり言っているんです。
○野中国務大臣 キャンベル米国防次官補代理の海上ヘリポートについての発言は私どもも承知をしておるところでございますけれども、委員御承知のように、普天間飛行場の返還に必要な代替施設等につきましては、米軍の運用所要を満たしまして沖縄県民の方々の負担も極力軽減するという立場に立ちまして、最良の選択肢として海上ヘリポート案を地元に提示した経過は委員も十分御承知のとおりでございます。
カート・キャンベル米国防次官補代理が参議院選以降、ガイドラインのプロセスの実質的な変更、つまり周辺事態について国会承認を求めるようにすべきだとの日本の世論に重大な懸念を表明したことは、実質的プロセスを米側の要求どおりに行うべきであるということの強要にほかなりません。
そこで、昨年の九月十九日に、新ガイドラインについてキャンベル米国防副次官補はブリーフィングで、空港、港湾、施設、そして多種多様な後方地域支援について高度の具体性を期待している、その取り決めは数ページのものではなくて、これは文字どおり数百ページのものになる、それは軍事計画立案者たちがやることであると発言していますが、この日米相互協力計画は本当に数百ページにも及ぶ、そういう計画になっているのですか。
キャンベル米国防副次官補は、言うまでもなくこの新ガイドラインをつくった中心的な人物であります。同じ世界週報でガイドラインの見直しの目標について挙げております。これはそのことを具体的に証明していると思います。 その第一は、地域の安全が試練にさらされるとき、米国が日本からどのような後方支援が期待できるかを明確にすること。第二に、我々は、日本が憲法の枠内で新たな軍事的任務を担当できると考えている。
キャンベル米国防副次官補は、世界週報のことしの十月十四日号で、新ガイドラインについて、日米同盟再定義のプロセスは、ある意味で北大西洋条約機構、ＮＡＴＯ拡大のアジア太平洋地域における帰結だと、あからさまに日米安保条約が双務的な軍事同盟に改悪されたことを意味する発言をしております。これもシュピーゲルの指摘と共通するものなのですね。 外務大臣、このキャンベル国防副次官補の発言をどうお考えになりますか。